米司法省は、１月２４日、Googleがネット広告市場を違法に独占しているとして提訴した。
Googleに対して広告管理事業の売却を命じるよう求めている。
Googleは、「政権の主張は間違いだらけだ」と、徹底抗戦の構えを見せている。
Googleの広告配信事業は、昨年、パブリッシャー向けポリシーを更新している。
これの影響があるのかもしれない。
以下に転載する。
（2022 年 3 月 23 日）ウクライナでの戦争を受け、Google は、戦争を利用するコンテンツ、戦争の存在を否定するコンテンツ、または戦争を容認するコンテンツを含む広告の収益化を一時停止します。
（2022 年 3 月 10 日） Google は、Google の広告システムをロシアで停止したことを鑑み、ロシアにおける AdSense、AdMob、Google アド マネージャーのアカウントの新規作成を一時停止します。これに加えて、ロシアを本拠地とする広告主について、Google のサービスとネットワークへの広告掲載を世界の全地域で一時停止します。
（2022 年 3 月 3 日）Google は、現在進行しているウクライナでの戦争を受けて、ロシア国内のユーザーへの広告の配信を一時停止します。
（2022 年 2 月 26 日）Google は、ウクライナでの戦争を受けて、ロシア連邦の国営メディアの収益化を一時停止します。
また今後も状況をよく注視して、必要に応じて適切な措置を講じていきます。
米バイデン政権はこれが気に入らないんだと思うんですよね。
おそらく、ウクライナでの戦争関連のコンテンツの監視が不十分で、広告費の支払いが継続してるんじゃないでしょうか？
それで、Googleの情報戦に対する協力が不充分だと思ってるんじゃないでしょうか？
それで圧力をかけてるんだと思います。
まあ、次は、バイデン氏の個人事務所から国家機密に関する文書が次々と見つかっているニュースに関して圧力がかかりますよｗ
ちなみに、このサイトは「根拠がゆるい話｜ゆるばな」ですから、根拠のゆるい憶測は全然ありのサイトですｗ
では…
