２０２４年８月６日、ロシアとの戦争で、依然としてドネツク、ルガンスクで劣勢を強いられているウクライナは、起死回生の策として、苦し紛れに、ロシア・クルスク州への逆侵攻作戦を開始しました。
そのため、旧ソ連圏でロシアを中心に結成された集団安全保障条約機構（CSTO）に加盟している国の間に激震が走っています。
今回のウクライナによるロシア逆侵攻で問題となるのは、
「CSTO加盟国にロシア防衛の義務が生じるのか？」
と言うものです。
欧米の安全保障ではNATOが有名です。
NATOでは、NATO加盟国が他国から侵略された場合、NATO全体で加盟国を防衛する義務が生じます。
元々、ロシアがウクライナに侵攻していましたが、現在の状況では、ロシアもウクライナから侵攻されている状況になります。
その場合、CSTO加盟国はロシアを防衛する義務が生じるのか、生じないのか、非常に興味深い状況です。
また、日本も、非常に好戦的なアメリカと安全保障を結んでいますから、他人事ではありません。
また、考えようによっては、多くの国がウクライナとの戦争に参戦する可能性がありますから、
「第三次世界大戦に近づいた」
とも言えるでしょう。
この結果、ベラルーシ軍がウクライナとの国境地帯に配備され、ウクライナが反発しています。
ベラルーシはCSTOの一員であり、ロシア・ベラルーシ連合国家の一員でもあります。
本来なら、ベラルーシはロシアの領土保全のための活動をとる義務があると言えますが、現状は、ウクライナとの国境地帯に軍を派遣し、様子を見ている状況です。
ベラルーシとウクライナの首都キエフとは９０キロしか離れておらず、ウクライナはベラルーシに対して「悲劇的な過ち」を犯さないよう忠告したそうです。
しかし、ベラルーシとしては、CSTOの一員として、また、ロシアとの連合国家の一員として、何もしないわけにはいかない、状況です。
ベラルーシ軍はウクライナが国境地帯に引き寄せたと言っても過言ではないでしょう。
ベラルーシ軍の国境地帯配備は、ウクライナにとやかく言われる筋合いはないと思います。
今後が注目されます。
ロシアがウクライナに侵攻してから、経済制裁による影響が、世界を回りまわって、円安になる状況が続いています。
しかし、日米の金融政策の変更により、今後は円高に振れることになりそうです。
２０２４年８月５日、日経平均株価は過去最大の４４５１円安を記録しました。
これは、１９８７年１０月２０日のアメリカ・ブラックマンデー翌日の同３８３６円安を超える大暴落です。
日本では１９９０年代にバブルが崩壊してから、超低金利、ゼロ金利、量的緩和と、金利が付かない政策を取ってきました。
しかし、さすがに金利が付かない状況が長く続きすぎたので、いい加減正常化すべきだと思います。
そこで、
- 長期金利：３～５％
- １ドル１１０円前後
このどちらかを目指すべきではないでしょうか？
僕ももう、円安により給料の価値が損なわれるのは我慢できません。
化石燃料を輸入に頼る日本にとって、もはや円安は好ましい状況とは言えないでしょう。
家電メーカーの国際競争力はなくなりましたし、輸出で頼りになるのは、もはや自動車産業ぐらいです。
日本はもう、昔ほど輸出に期待できません。
化石燃料の輸入コストについても、真剣に考えて欲しいものです。
アメリカ時間８月２２日夜（日本時間８月２３日朝）、アメリカで各国の中央銀行の幹部が集まる「ジャクソンホール会議」が開催されました。
しかし、日銀の植田総裁は欠席しました。
２３日に行われた衆参両院による閉会中審査に出席するためです。
この閉会中審査で取り扱われる議題は株の大暴落についてです。
衆参両院は株の大暴落の責任を日銀に負わせようとしているのです。
しかし、中央銀行の本来の役割は自国通貨の運営であって、経済対策や株価対策ではありません。
経済対策は、政府が行うべきものです。
また、中央銀行の運営は、中央政府から独立していることが望まれます。
日本の国会や日本政府は、経済政策の失敗を日銀に押し付けてはいけません。
失敗したのは、審査している国会・政府の方です。
と言うわけで、日銀には、自国通貨の安定的な運営に期待したいと思います。
経済は、日本政府が頑張って盛り上げてください。
私はもう、エネルギー価格の高騰には耐えられません。
ほななｗ
