アメリカやＥＵからの支援が先細ってきたウクライナ。
早ければ、２０２４年２月にも公務員への給与の支払いや年金の支給に支障出るぐらい、お金に困っているようです。
ウクライナのシュミハリ首相は、
「戦後の復興や経済回復よりも、教員や公務員への給与の支払い、年金の給付など、目先のお金が必要だ。
今、まさに、国家存続と言う問題にもがき苦しんでいる。
１月中にもお金が必要で、３月まで待てない」
と、語りました。
欧米あわせて、１，１００億ドル（約１５兆５、０００億円）の支援が止まっており、ウクライナは喉から手が出るほどお金を欲しています。
この問題に対して、アメリカは約３，０００億ドル（約４２兆４，０００億円）に上るロシアの凍結資産をこそ盗ることをＧ７に提案しているそうです。
一方、２０２２年２月２８日、ウクライナとベラルーシの国境付近で始まったロシアとウクライナの和平交渉は、３月２９日トルコ・イスタンブールで行われた直接交渉により、妥結寸前まで話が進みました。
このときの交渉により、ロシアの本音が明らかになりました。
ロシアが本当にウクライナに求めていたことは、ウクライナがＮＡＴＯに加盟せず中立を貫くことでした。
ウクライナの非ナチ化やロシア語話者の保護は表面的な要求にすぎませんでした。
まあ、スラブ民族のうんたらかんたらというのは、どうだか分かりませんが…ｗ
それと、ロシア軍は撤収し、勢力範囲を２０１４年ラインまで戻すことに同意しました。
クリミア半島についても、最長１５年かけてお互いに協議するとし、棚上げにすることにしました。
ロシアとウクライナの両国については、この内容で合意しました。
ただ、ウクライナは、ロシアが約束を破って再侵攻してきた時に備え、アメリカやイギリスの後ろ盾が必要でした。
今回の和平交渉には、ロシアとウクライナだけでなく、西側諸国のサイン（署名）を必要としていたのです。
アメリカ（バイデン大統領）は今回の和平案を拒否しました。
この戦争が長続きすれば、ロシアを弱体化できると考えたのです。
アメリカは、自国のために和平案を受け入れませんでした。
イギリス（ジョンソン首相）も同意しませんでした。
イギリスは、プーチン大統領が交渉相手としてふさわしくないとしました。
２０２２年５月には、プーチン大統領は、
「ウクライナとの和平交渉は袋小路に陥った」
と話しました。
アメリカとイギリスが和平交渉をつぶしたため、２国はその後、積極的にウクライナを支援し続けます。
しかし、第二次世界大戦のときと同じく、スロースターターだったロシアは、戦局を立て直してきました。
その代わり、ジョンソン首相はイギリス自身の疲弊により、２０２２年７月７日、保守党党首を辞任。
あわせて、
「次期保守党党首の誕生をもって首相を辞任する」
と発表。
９月６日にイギリス首相を辞任しました。
バイデン大統領の方も、２０２３年９月には、野党共和党の反対により１０月以降の予算成立が難航していることが問題になりました。
結局、１０月から１２月の間では、ウクライナ関連の予算は１セントも認められておらず、現在（２０２４年１月１２日）も認められていません。
ウクライナに和平を蹴らせた２国の明暗はこんな感じです。
また、イギリスではなくＥＵの方も、ハンガリーなどの反対国を抱え、ウクライナの支援は見通せなくなっています。
そんな中、アメリカのバイデン大統領は、ロシアの対外資産をこそ盗ろうと画策しています。
思い返せば、金融大国のスイスもアメリカにケツを蹴られ、ロシアの秘密口座の情報を隠すことが困難になってきました。
そのため、スイスの銀行の売りである秘密口座の価値が下がり、特に反米国が資産を預ける動機が減少したと思います。
反米国は米ドルやユーロで資産を持つことのメリットが下がったのではないでしょうか。
その影響があったのかどうか知りませんが、経営不振に陥った、スイスの銀行第２位のクレディ・スイスが、スイス政府の介入により、スイス最大手のＵＢＳに身売りすることになりました。
２０２３年３月１９日に身売りすることが発表され、６月１２日に全ての手続きが終了したことが発表されました。
また、２０２３年３月にはアメリカでも金融不安が起きています。
２０２３年３月のアメリカでは、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行と、３行も経営破綻したのです。
また、上記３行の破綻を受け、異例の支援策が実施されたファースト・リパブリック銀行も５月１日に破綻しました。
しかもシリコンバレー銀行の経営破綻はリーマンショック時に経営破綻したワシントン・ミューチュアル銀行に続き、米史上、３番目の規模となる銀行破綻だそうです。
ファースト・リパブリック銀行の経営破綻は、シリコンバレー銀行よりも規模が大きいそうですが、日本の報道では、ワシントン・ミューチュアル銀行とどっちの方が破綻の規模が大きいのかは、微妙な報道となっています。
何が言いたいのかと言うと、
「アメリカはロシアの資産、パクってる場合なのですか？」
と言うことです。
アメリカでは信用収縮が起きているのです。
これ以上、泥棒行為で信用を無くしても良いのですか？
反米国の資産、特にオイルマネーとかどうなるか分かりませんよ。
特に、アメリカはイスラエルを支援して、産油国からは敵視されてるんですから。
ほなな
